天皇制廃止論（てんのうせいはいしろん）とは日本国憲法（第1章「天皇」）に定められている象徴天皇制を廃止すべきだとする主張。諸外国での君主制廃止論に相当する。
自由民権運動期 [編集]
日本において最初の君主制の廃止を論じたものは自由民権運動における「共和主義」的な主張である。ただし、後世の天皇制廃止論と違うのは幕藩体制に代わる専制的な権威に対する否定を目的とした主張であったこと、当時はまだ天皇を中心とした国家観が完成されておらず、未だ流動的な時期におけるものであったことである（したがって、「天皇制」という言葉がまだ存在していなかった時期に相当する）。
中江兆民の『三酔人経論問答』では、洋学紳士なる人物に、立憲制より民主制（共和制）の方が優れており、立憲制は君主の専制から脱出するための（途中駅の）「駅舎」に過ぎないといわせしめた。また、植木枝盛や馬場辰猪なども国家は君主制から立憲制を経て共和制に向かうとする説を唱えている。小田為綱によるとされる私擬憲法『憲法草稿評林』には国民投票によって皇帝（天皇）は廃立出来るとした。
天皇を「神聖不可侵」と位置づけた大日本帝国憲法の制定以後、天皇制そのものの是非を語ることは次第に禁忌となっていったが、坂野潤治は尾崎行雄の共和演説事件を自由民権運動時代の頃の共和制論議の時のように安易に共和制について触れたことが政治問題化したと唱えている[1]。
第二次世界大戦前 [編集]
戦前における天皇制廃止論の原点というべきものは日本共産党や講座派による二段階革命論である。これは天皇制をロシアの絶対君主制ツァーリズムになぞらえ、封建勢力である寄生地主とブルジョアジーの結合が天皇制を形づくっているとし、ブルジョア革命の後に社会主義革命を起こすという理論であった。
しかし、当時の大日本帝国憲法下では「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」とされ、天皇制廃止論を主張することは不敬罪等に該当することがあり、死刑になることもあったため、戦前には公然と議論することすらできない状態が続いていた。
たとえば、特別高等警察を管掌する内務省警保局は日本反帝同盟[2]の「天皇制に対する反対運動」として「警察的軍事的天皇制反対」「朝鮮、台湾に於ける天皇制テロル反対」「天皇主義的ファシスト反対」などのスローガンがあったことを調査し[3]、また、1933年2月4日の『反帝新聞』を「戦争と飢餓とテロの天皇制ファシズムに反対せよ」という記事によって発禁にしている [4]。
連合国軍占領期 [編集]
連合国軍占領下の日本も参照
戦後の1945年10月4日、GHQは日本政府へ「政治的民事的及宗教的自由に対する制限の撤廃」という覚書（いわゆる「自由の指令」）を発した。この覚書は主要命題のひとつとして「皇室問題特にその存廃問題に関する自由なる討議」を含み、治安維持法など弾圧法令の撤廃、特別高等警察の廃止、また山崎巌内務大臣の罷免[5]などを指令している。
10月20日、トルーマン米国大統領が「天皇制の存廃は日本人民の民意によって決定されるべき」と発言すると、日本国内の大手新聞はこれを紹介するとともに、以後天皇制の存廃についての記事や投書を多く掲載するようになった。なお、この問題について当時の『朝日新聞』の報道姿勢は中立、『読売新聞』は左派、『毎日新聞』は右派であった[6]。
日本国内の大手新聞による天皇制論議は1946年1、2月を境に「天皇制の是非」から「天皇について」へと変化し、それすらも同年6月をもって後退していった。
第二次世界大戦後 [編集]
終戦直後、日本に対する諸外国の視線は厳しく、オーストラリアやアメリカの国民世論が天皇制廃止を支持していたほか、チャーチル、ソ連なども天皇制廃止を求めていた。
これに対し、アメリカ政府は天皇制によって日本国民を統合し、間接統治をした方がアメリカの国益に適うと判断したため、天皇制はGHQによって存置された(昭和天皇の国内巡幸が大歓迎を受けたことも影響している)。ただし、天皇制に関して民主化を行う必要はあると判断し、皇室財産の凍結、不敬罪の廃止などを日本政府に求めたほか、新憲法によって天皇の権限を大幅に縮小することを求めた。
戦後、日本国憲法によって思想・信条・言論の自由が保障されているため、言論によって天皇制廃止論を主張することが罪に問われることはなくなった。
用語面としては、廃止論者は天皇、皇族の実名を名指しして呼ぶ他（目上の諱を避ける習慣である「避諱」は当然否定されることになるため。また天皇家には姓がない）、実名をカタカナ表記する傾向が目に付く（「明仁」を「アキヒト」など）。ただし阿川弘之によると「天皇制廃止論者の親しい文人に『ヒロヒトって書くのはよくない、お前だって知らない人間にヨシオって書かれたら嫌だろう』と言ったら『それもそうだ』といってその後ヒロヒトと書かなくなった」ということがあったという。
廃止論の種類 [編集]
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進歩派の観点からの廃止論 [編集]
戦後の一時期、丸山真男らいわゆる戦後の進歩派は、ヨーロッパの市民革命思想への共感から、当面は天皇の政治的権能を縮小し、将来はフランスの共和制（ここでは第四共和制を指す）の議会制民主主義による象徴大統領制を実現すべきだと主張した。
また、高野岩三郎は天皇制を封建制の遺物であるとし、日本共和国憲法私案要綱を作成するなどした。
昭和天皇の戦争責任の追及 [編集]
昭和天皇の戦争責任も参照
大日本帝国憲法において、天皇は「陸海軍を統帥す」と規定されていたことから、天皇に開戦・戦争遂行の責任を取らせるため、天皇制を廃止して共和制へ移行するべきとするものがある。
ただし、この種の意見は天皇制に対する批判と昭和天皇個人の戦争責任追及とを混同してしまうことが多く、必ずしも天皇制廃止論に結びつくものではない。そのため、1989年に昭和天皇が崩御し明仁親王が天皇に即位すると、昭和天皇の戦争責任追及とそれを根拠とした天皇制廃止論とが分離し、戦争責任論からの廃止論は下火になった。
また、日本の周辺諸国（朝鮮半島、中国など）においては大日本帝国時代の日本の植民地政策や戦争が天皇大権によって遂行されたことから、天皇制が存続していることに反発する動きもある。
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